​事業方針

 当協会は、これまで市をはじめ関係機関・団体と連携を図りながら、地域における住民交流の促進や市民啓発の推進等に取り組み、同和問題をはじめとする人権問題の解決に寄与してきた。2012(平成24)年度には公益社団法人となり、2015(平成27)年度からは、新たに市から5つ(2015年度4事業、2018年度1事業)の啓発事業の受託、協会の今後のあり方検討委員会の開催など、公益法人にふさわしい事業の拡大や安定的な経営基盤の確立に向けた取組を進めてきた。

2017(平成29)年10月には、取り巻く環境の変化を踏まえ、あらためて協会の社会的役割を明確にし、中長期的な視点から、今後の取組方向を定めた3か年の中期経営計画を策定し、協会のビジョン(めざす姿)として、「あらゆる人権問題の啓発」、「全市的な人権啓発活動」、「身近な指導者の育成」、「様々な団体の側面的支援」の4つを掲げるとともに、組織、事業、財務の基盤強化を図ることを目的として計画の推進を図ってきた。しかし、3年間の取組では当初の目的の達成には至らず、課題を残したままになることから計画を3か年延長することとした。

そのことから、2021(令和3)年度は引き続き次のような取組を行い、計画を着実に進めていくこととする。

事業面では、個別事業ごとの事務事業評価を行い、より効果的な啓発事業を目指して引き続き取り組み、「あらゆる人権問題の啓発」、「全市的な啓発活動」を進めていく。さらに、人権問題や課題を把握するため、相談業務の充実を図る。

組織基盤の強化として、単年度ごとに減少する会員数の歯止めとして、市職員の係長以上の未加入者全員に加入依頼をするなど、今後も引き続き会員の減少防止、加入促進に向けた方法等を検討していく。

また、昨年度から地域総合センター南武庫之荘の指定管理者となったことから、センター事業の充実と共に、地域総合センターを拠点としたより一層の人権啓発の創造に向けて取り組んでいく。

あわせて、公益法人にふさわしい事業の拡大や安定的な経営基盤の確立に向けた取組にいついて、積極的に検討を行っていく。

2021年度事業計画について

2019年度決算報告について

アクセス

〒660-0051

​兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号(尼崎市役所内)

 

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電話番号  :06-6489-6815

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