​事業方針

当協会は、これまで市をはじめ関係機関・団体と連携を図りながら、地域における住民交流の促進や市民啓発の推進等に取組み、あらゆる人権問題の解決に寄与してきた。２０１２(平成２４)年度には公益社団法人となり、２０１５(平成２７)年度からは、新たに市から５つ（２０１５年度４事業、２０１８年度１事業）の啓発事業の受託、協会の今後のあり方検討委員会の開催など、公益法人にふさわしい事業の拡大や安定的な経営基盤の確立に向けた取組みを進めてきた。

２０１７(平成２９)年１０月には、取り巻く環境の変化を踏まえ、あらためて協会の社会的役割を明確にし、中長期的な視点から、今後の取組み方向を定めた３か年の中期経営計画を策定し、協会のビジョン（めざす姿）として、「あらゆる人権問題の啓発」、「全市的な人権啓発活動」、「身近な指導者の育成」、「様々な団体の側面的支援」の４つを掲げるとともに、組織、事業、財務の基盤強化を図ることを目的として計画の推進を図り、その後当初の目的をすべて達成するため、計画を３か年延長(２０２１年度～２０２３年度)することとした。

そのことから、２０２４(令和６)年度は引き続き次のような取組みを行い、計画を着実に進めていくこととする。

事業面では、個別事業ごとの事務事業評価を行い、より効果的な啓発事業を目指して引き続き取組み、「あらゆる人権問題の啓発」、「全市的な啓発活動」を進めていく。さらに、人権問題や課題を把握するため、相談業務の充実を図る。

組織基盤の強化として、新規加入者の獲得や単年度ごとに減少する会員数の歯止めとして、市職員の係長以上の未加入者全員に加入依頼や啓発事業の実施における会員募集をするなど、会員の加入促進、減少防止に向けた方法等を引き続き行っていく。

２０２２（令和４）年度には、市からの啓発事業の受託を見直し、市との協働契約を締結することで当協会が真に市行政のパートナーとしての位置付けを明確にした。

また、人権啓発の拠点である地域総合センター南武庫之荘の指定管理者として５年目を迎える中、センター事業の充実とともに他の地域総合センターと連携し、より一層の人権啓発の創造に向けて取組んでいく。

あわせて、公益法人にふさわしい事業の拡大や安定的な経営基盤の確立に向け、さらに積極的に検討を行っていく。