​事業方針

当協会は、これまで市をはじめ関係機関・団体と連携を図りながら、地域における住民交流の促進や市民啓発の推進等に取組み、あらゆる人権問題の解決に寄与するとともに、公益法人にふさわしい事業の拡大や安定的な経営基盤の確立に向けた取組みを進めてきた。

2017(平成29)年10月には、取り巻く環境の変化を踏まえ、あらためて協会の社会的役割を明確にするため協会のビジョン（めざす姿）として、「あらゆる人権問題の啓発」、「全市的な人権啓発活動」、「身近な指導者の育成」、「様々な団体の側面的支援」を４つの柱に、中長期的な視点で組織、事業、財務の基盤強化を図ることを目的に、2018(平成30)年度を初年度とする中期経営計画を策定し、計画の推進を図ってきた。

また、本計画の着実な推進を図るため、「今後のあり方検討委員会」において、３か年毎に進捗状況を総括し、取組みの具体的検討及び計画の進行管理を行ってきた。2022（令和４）年度には、市からの５つの啓発事業(2015年度～)の受託を見直し、協働契約を締結することで当協会が真に市行政のパートナーとしての位置付けを明確にした。

そのことから、2025(令和7)年度は引き続き次のような取組みを行い、計画を着実に進めていくこととする。

組織基盤の強化として、単年度ごとに減少する会員数の歯止めとして、実施事業や研修などの場で個人会員、団体会員の新規加入者の獲得や市職員の係長以上の未加入者全員に加入依頼するなど、会員の加入促進、減少防止に向けた方法等を引き続き行っていく。

事業面では、個別事業ごとの事務事業評価を行い、より効果的な啓発事業を目指して取組み、「あらゆる人権問題の啓発」、「全市的な啓発活動」を進めていく。さらに、人権問題や課題を把握するため、相談業務の充実を図る。

人権啓発の拠点である地域総合センター南武庫之荘の指定管理者として６年目を迎える中、センター事業の充実とともに他の地域総合センターと連携し、人権文化いくづくまちあまがさきを目指し、人権啓発の創造に向けて取組んでいく。

財務基盤強化は、歳入歳出の収支バランスの適正化を図り、公益法人にふさわしい事業の拡大や安定的な経営基盤の確立に向け、より一層積極的に検討を行っていく。